有価証券報告書-第87期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,745,824千円	1,634,281千円
未払賞与	303,801	252,342
棚卸資産評価損	94,325	190,434
棚卸廃棄損	67,629	-
未払事業税等	40,508	28,937
未払役員退職慰労金	20,855	13,521
税務上の繰越欠損金	143,357	647,323
減損損失	―	630,697
その他	99,195	83,378
繰延税金資産小計	2,515,498	3,480,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△647,323
評価性引当額	△43,746	△2,556,038
繰延税金資産合計(注1)	2,471,751	277,555
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	681,677千円	880,598千円
全面時価評価法による評価差額	210,783	210,343
固定資産圧縮積立金	7,932	6,317
その他	58,196	59,072
繰延税金負債合計	958,588	1,156,331
繰延税金資産の純額	1,513,163	△878,776

(注) 1 評価性引当額が3,159,615千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	143,357	143,357
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	143,357	(※2)143,357

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金143,357千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143,357千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	647,323	647,323
評価性引当額	-	-	-	-	-	△647,323	△647,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金647,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	29.9%	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1%	-
住民税均等割	0.8%	-
持分法による投資利益	△1.0%	-
評価性引当額の増減	△1.5%	-
税額控除	△2.7%	-
その他	1.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。