有価証券報告書-第80期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,653,205千円	1,702,285千円
未払賞与	283,950	284,859
たな卸資産評価損	168,152	162,244
未払事業税等	96,840	72,340
未払役員退職慰労金	124,523	74,508
その他	178,042	145,540
繰延税金資産小計	2,504,716	2,441,778
評価性引当額	△250,725	△254,140
繰延税金資産合計	2,253,991	2,187,637
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	200,432千円	350,131千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	24,550	21,632
その他	10,796	43,567
繰延税金負債合計	410,210	589,762
繰延税金資産の純額	1,843,780	1,597,875

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	533,349千円	466,335千円
固定資産-繰延税金資産	1,310,759	1,140,753
流動負債-その他	△328	-
固定負債-繰延税金負債	-	△9,213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2%	△2.0%
住民税均等割	1.0%	0.8%
持分法による投資利益	△1.4%	△1.3%
評価性引当額の増減	△2.3%	0.7%
税率変更による影響	2.7%	-%
税額控除	△2.8%	△3.3%
その他	0.3%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	28.6%