有価証券報告書-第86期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,762,273千円	1,745,824千円
未払賞与	339,302	303,801
棚卸資産評価損	111,588	94,325
棚卸廃棄損	―	67,629
未払事業税等	157,803	40,508
未払役員退職慰労金	42,184	20,855
税務上の繰越欠損金	―	143,357
その他	126,534	99,195
繰延税金資産小計	2,539,687	2,515,498
評価性引当額(注)	△116,007	△43,746
繰延税金資産合計	2,423,680	2,471,751
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	468,968千円	681,677千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	210,783
固定資産圧縮積立金	43,337	7,932
その他	55,494	58,196
繰延税金負債合計	742,231	958,588
繰延税金資産の純額	1,681,448	1,513,163

(注)評価性引当額が72,260千円減少しております。この減少の主な要因は、棚卸評価損に係る評価性引当額が60,582千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割	―	0.8%
持分法による投資利益	―	△1.0%
評価性引当額の増減	―	△1.5%
税額控除	―	△2.7%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。