有価証券報告書-第79期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,543,503千円	1,653,205千円
未払賞与	216,016	283,950
たな卸資産評価損	238,194	168,152
役員退職慰労引当金	121,237	124,523
未払事業税等	33,269	96,840
繰越欠損金	109,801	17,288
その他	211,102	160,754
繰延税金資産小計	2,473,126	2,504,716
評価性引当額	△403,520	△250,725
繰延税金資産合計	2,069,605	2,253,991
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	229,293千円	200,432千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	28,880	24,550
その他	6,684	10,796
繰延税金負債合計	439,288	410,210
繰延税金資産の純額	1,630,317	1,843,780

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	510,570千円	533,349千円
固定資産-繰延税金資産	1,120,131	1,310,759
流動負債-その他	△384	△328

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割	2.2%	1.0%
持分法による投資利益	△9.9%	△1.4%
評価性引当額の増減	△8.6%	△2.3%
税率変更による影響	11.1%	2.7%
税額控除	△4.4%	△2.8%
その他	1.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	30.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.2%になり、平成30年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101,181千円、退職給付に係る調整累計額が12,572千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10,561千円、法人税等調整額が99,171千円それぞれ増加しております。