有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,634,281千円	1,520,282千円
未払賞与	252,342	250,381
棚卸資産評価損	190,434	148,329
未払事業税等	28,937	23,153
未払役員退職慰労金	13,521	27,582
税務上の繰越欠損金	647,323	1,277,346
減損損失	630,697	605,599
その他	83,378	241,342
繰延税金資産小計	3,480,917	4,094,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△647,323	△1,277,346
評価性引当額	△2,556,038	△2,395,375
繰延税金資産合計	277,555	421,295
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	880,598千円	1,346,912千円
全面時価評価法による評価差額	210,343	214,220
固定資産圧縮積立金	6,317	4,804
その他	59,072	53,247
繰延税金負債合計	1,156,331	1,619,185
繰延税金資産の純額	△878,776	△1,197,890

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	647,323	647,323
評価性引当額	-	-	-	-	-	△647,323	△647,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金647,323千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,277,346	1,277,346
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,277,346	△1,277,346
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,277,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年12月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。