2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)評価性引当額が24,170千円減少しております。この減少の主な要因は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額が21,367千円減少したことに伴うものであります。

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が当社の事業活動に与えた影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。したがって、翌事業年度以降、当社に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りを行っております。

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に与えた影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。したがって、翌連結会計年度以降、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りを行っております。