退職給付に係る負債
連結
- 2021年11月30日
- 60億5764万
- 2022年11月30日 -1.3%
- 59億7866万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/02/27 13:10
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/02/27 13:10
(注)評価性引当額が24,170千円減少しております。この減少の主な要因は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額が21,367千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年11月30日) 当連結会計年度(2022年11月30日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,786,068千円 1,762,273千円 未払賞与 299,321 339,302
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d. 固定負債2023/02/27 13:10
当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少633百万円、社債の減少21百万円、退職給付に係る負債の減少78 百万円、リース債務の減少105百万円などによるものです。
e. 純資産 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2023/02/27 13:10
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。