固定資産

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
機械装置及び運搬具	24,234千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
機械装置及び運搬具	2,299千円	2,822千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
工具、器具及び備品	759	24,271
無形固定資産	―	900
撤去費用等	82,023	142,693

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金	278,012	476,313
固定資産圧縮積立金	9,577	7,664
繰延税金負債合計	287,590	483,978

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/27 13:10

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	42,444	43,337
その他	50,536	55,494

(注)評価性引当額が24,170千円減少しております。この減少の主な要因は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額が21,367千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/27 13:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、25,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の増加1,086百万円、無形固定資産の減少109百万円、投資有価証券の増加1,215百万円などによるものです。
c. 流動負債

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,822千円は、「固定資産売却益」2,822千円、「その他」-千円として組み替えております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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