#1 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等(賞与)に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除く経常利益を採用しており、当事業年度の実績は1,402百万円の経常損失であります。その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2025/02/27 14:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。
(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF(中質繊維板)など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかしながら、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,039百万円となり、前連結会計年度に比べ6,188百万円の減少となりました。営業利益は444百万円となり、前連結会計年度に比べ4,257百万円の減少となりました。また、経常利益は海外関連会社の持分法による投資利益や受取配当金等により675百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ4,344百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は1.0%となり、前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。なお、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、4,612百万円となり前連結会計年度に比べると7,446百万円の減少となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
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