一方、中国においては、今期(中国の会計期間は1月~12月)の第1四半期(1月~3月期)は、1月18日~2月5日までの春節休暇は恒例の長期休暇であり、既に織り込み済みではありましたが、コロナ禍が加わり各省で多少のばらつきはあるものの、工場再開は2月10日まで自粛期間があり、またそれ以降も、毎日の検温、マスクの配布、地方からの帰省者は2周間の隔離が絶対条件となり、2月は各工場ともに本格操業に至りませんでした。営業面においても、各省からの移動制限と、各建設現場は、そこで働く職人が戻らず、また、建設資材や部品が到着しないなど、工事の再開が遅れるところが頻発致しました。しかしながら、このような状況化下においても、デベロッパー(不動産開発業者)からの発注は多く、中国の住宅需要は堅調に推移すると考えております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は前年同期比21.9%減収の3,728百万円、営業利益は前年同期比60.5%減益の187百万円、経常利益は前年同期比29.1%減益の292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.9%減益の213百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/08/07 9:01