売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/08/14 9:07

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,017,742	2,661,939	4,679,682

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
当社グループでは、主として売上高は、下期に偏重する傾向にあるため、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の住宅市場においては、当第1四半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比4.7%減となりました。また利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同6.6%減(61千戸)で、その内、マンション市場は同9.8%減(25千戸)となりました。
このような状況の中、売上高は、受注残を順調に消化し、製造面においても工法の改善による材料費の削減及び、省力化設備への投資を行い、生産性向上と原価低減を積極的に進めております。
一方、中国においては、約3年続いた新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が終了し、これを契機に景気回復を期待すると共に不動産市況も改善するものと考えていましたが、長期に及んだゼロコロナ政策の副作用は企業業績を直撃し、さらに雇用環境は悪化し、若年労働者(16歳～24歳)の失業率は20.8%と過去最高を記録しました。

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