売上高
連結
- 2022年12月31日
- 202億4406万
- 2023年12月31日 -5.23%
- 191億8467万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)2024/02/13 15:15
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。2024/02/13 15:15
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 7,148,212 13,095,856 20,244,068
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、そして分譲住宅の全てにおいて前年同期比でマイナスとなりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅においては、前年同期比で6.9%減(179千戸)で、その内、マンション市場は同7.5%減(74千戸)となりました。2024/02/13 15:15
このような状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は、前年同期比6.3%増の75億95百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、そして人件費等の各コストが上昇している状況下において、生産性向上のため、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、原価低減を図ってまいりました。
一方、中国においては、当第3四半期連結累計期間(1月~9月)は、年初に「ゼロコロナ政策」の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、「ゼロコロナ政策」と過去の「不動産開発業者に対する資金調達総量規制(3つのレッドライン)」の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれております。しかしながら、各都市において不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げ、そして2軒目住宅購入の制限策撤廃など、8月末から9月初旬にかけて導入され、今後の市況について継続して注視しております。