- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:20- #2 事業等のリスク
④ 固定資産の減損
当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
2023/06/29 15:20- #3 事業譲渡損の注記（連結）
業譲渡損
事業譲渡損は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定したことに伴い、関連する損失を計上しております。内訳は、事業譲渡損失引当金繰入額1,761百万円、減損損失1,430百万円であります。
2023/06/29 15:20- #4 有形固定資産等明細表（連結）
2.建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
2023/06/29 15:20- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:20- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定は、当該資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。将来キャッシュ・フローの算定は一定の見積り・前提により行っておりますので、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合は、将来の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
2023/06/29 15:20- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 15:20
