三菱製紙（3864）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 88億7200万
- 2015年3月31日 +9.13%
- 96億8200万
- 2016年3月31日 -5.34%
- 91億6500万
- 2017年3月31日 -2.36%
- 89億4900万
- 2018年3月31日 +4.24%
- 93億2800万
- 2019年3月31日 -6.54%
- 87億1800万
- 2020年3月31日 +8.09%
- 94億2300万
- 2021年3月31日 +2.56%
- 96億6400万
- 2022年3月31日 -4%
- 92億7700万
- 2023年3月31日 -18.04%
- 76億300万
- 2024年3月31日 -9.84%
- 68億5500万
- 2025年3月31日 -18.91%
- 55億5900万
- 2026年3月31日 -4.08%
- 53億3200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 15:32
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/27 15:32
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
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