有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,122	百万円	18,135	百万円
勤務費用	727		701
利息費用	162		156
数理計算上の差異の発生額	△71		△518
過去勤務費用の発生額	△120		-
退職給付の支払額	△1,544		△1,426
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	0		-
企業結合による増減額	376		-
制度終了に伴う増減額	△729		-
その他	211		518
退職給付債務の期末残高	18,135		17,566

(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	44,588	百万円	35,250	百万円
期待運用収益	8		7
数理計算上の差異の発生額	△7,670		26,523
事業主からの拠出額	4		-
退職給付の支払額	△982		△871
制度終了に伴う増減額	△696		-
年金資産の期末残高	35,250		60,909

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	641	百万円	295	百万円
退職給付費用	56		25
退職給付の支払額	△16		△37
制度への拠出額	△8		△9
企業結合による増減額	△376		-
退職給付に係る負債の期末残高	295		275

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,306	百万円	12,783	百万円
年金資産	△35,416		△61,084
	△22,110		△48,300
非積立型制度の退職給付債務	5,290		5,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,819		△43,068
退職給付に係る負債	5,559		5,332
退職給付に係る資産	△22,379		△48,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,819		△43,068

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	727	百万円	701	百万円
利息費用	162		156
期待運用収益	△8		△7
数理計算上の差異の費用処理額	△4,580		△3,436
過去勤務費用の当期の費用処理額	△64		△69
簡便法から原則法への変更による費用処理額	0		-
簡便法で計算した退職給付費用	56		25
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,706		△2,630

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に46百万円、退職給付制度終了損を特別損失の「その他」に18百万円を計上しております。また、当連結会計年度につきましては特別退職金として「事業再構築費用」1,493百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△12,228	百万円	23,700	百万円
過去勤務費用	58		△69
合計	△12,169		23,630

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	16,675	百万円	40,349	百万円
未認識過去勤務費用	478		408
合計	17,153		40,758

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	8	%	6	%
生命保険一般勘定	92	%	94	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度99%、当連結会計年度99%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.0～3.4%	0.0～4.3%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%
予想昇給率	0.0～0.0%	0.0～0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度322百万円、当連結会計年度298百万円であります。