有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,539百万円	21,858百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△487百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	21,052百万円	21,858百万円
勤務費用	1,144百万円	1,078百万円
利息費用	317百万円	262百万円
数理計算上の差異の発生額	1,729百万円	687百万円
退職給付の支払額	△2,443百万円	△1,071百万円
その他	57百万円	△650百万円
退職給付債務の期末残高	21,858百万円	22,164百万円

(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,834百万円	15,450百万円
期待運用収益	14百万円	13百万円
数理計算上の差異の発生額	2,545百万円	△1,882百万円
事業主からの拠出額	98百万円	56百万円
退職給付の支払額	△1,041百万円	△51百万円
年金資産の期末残高	15,450百万円	13,586百万円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	695百万円	635百万円
退職給付費用	104百万円	58百万円
退職給付の支払額	△86百万円	△98百万円
制度への拠出額	△18百万円	△17百万円
企業結合による増減額	△59百万円	-百万円
退職給付に係る負債の期末残高	635百万円	579百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,755百万円	15,065百万円
年金資産	△15,771百万円	△13,931百万円
	△2,015百万円	1,134百万円
非積立型制度の退職給付債務	9,059百万円	8,023百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,043百万円	9,157百万円
退職給付に係る負債	9,682百万円	9,165百万円
退職給付に係る資産	△2,638百万円	△8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,043百万円	9,157百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,144百万円	1,078百万円
利息費用	317百万円	262百万円
期待運用収益	△14百万円	△13百万円
数理計算上の差異の費用処理額	207百万円	△477百万円
過去勤務費用の費用処理額	△138百万円	△95百万円
簡便法で計算した退職給付費用	104百万円	58百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,621百万円	812百万円

(注)上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は1,611百万円、当期連結会計年度は365百万円を特別損失として計上しております。また、上記の他、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金の解散予定に伴う損失の負担額が増加する見込みとなったため、6百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,039百万円	△2,821百万円
過去勤務費用	△138百万円	△95百万円
合計	900百万円	△2,917百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△559百万円	△3,376百万円
未認識過去勤務費用	289百万円	193百万円
合計	△270百万円	△3,183百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	33%	38%
債券	33%	36%
生命保険一般勘定	32%	22%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度96%、当連結会計年度95%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6～2.0%	0.0～2.5%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度371百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。