有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度比0.6%増収の2,163億4千万円となりました。
セグメント別では、紙・パルプ事業が前連結会計年度比0.7%減収の1,643億1千9百万円となりました。情報用紙を中心に販売数量が増加したほか、価格修正効果もありましたが、欧州子会社における為替の影響や連結会社間の一部商流変更による減少等があったことによるものです。イメージング事業につきましては、連結会社間の一部商流変更等により、前連結会計年度比4.1%減収の417億6千5百万円となりました。機能材事業につきましては、水処理膜支持体、海外向けリライトメディアの販売増、大手電池メーカー向けバッテリーセパレータの販売立ち上げ等により、前連結会計年度比0.5%増収の169億2千8百万円となりました。その他につきましては、工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高増加等により、前連結会計年度比4.4%増収の158億1千万円となりました。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度の10億3千8百万円から28億3千3百万円増加して38億7千2百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は1.3ポイント改善して1.8%となりました。円安による原材料価格の高騰による減益要因があったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材料の拡販、労務費削減などによるコストダウン効果等の増益要因が上回ったことによるものです。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の9億3百万円の費用(純額)から、16億5千6百万円の費用(純額)となりました。前年度と比べ、為替差益が減少したこと等によるものです。
これにより経常利益は、前連結会計年度の1億3千5百万円から20億8千万円増加して22億1千6百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の13億8千2百万円の費用(純額)から、8億2百万円の利益(純額)となりました。これは、事業構造改革費用の減少、固定資産処分益の増加等によるものです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の42億7千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失から64億8千9百万円増加して22億1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
これにより、前連結会計年度が12円50銭の1株当たり当期純損失であったのに対し、当連結会計年度は6円49銭の1株当たり当期純利益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億9千万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ130億1千7百万円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億2千7百万円減少し、2,411億5千5百万円となりました。
②負債の部
負債は、有利子負債の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ87億2千5百万円減少し、1,896億6千3百万円となりました。
③純資産の部
非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ36億2百万円減少し、514億9千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、20.4%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載の通りであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率 (%)	20.4	20.5	20.4
時価ベースの自己資本比率 (%)	12.2	11.6	11.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	12.2	37.1	11.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	4.9	1.5	5.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 今後の方針について
当社グループは平成28年5月に策定した第2次中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の完遂に向けた諸施策の実行により、更なる収益力の改善に努めてまいります。