有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比6.6%減収の2,019億5千5百万円となりました。
紙・パルプ事業につきましては、販売数量の減少に加え、国内市況が弱含みで推移したことや、欧州子会社における選択受注を行ったこと等により前連結会計年度比8.5%減収の1,504億2千8百万円となりました。イメージング事業につきましては、アライアンス効果による写真感光材料の販売増があったものの、インクジェット用紙や印刷製版材料といった既存製品の需要減退に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度比6.8%減収の389億8百万円となりました。機能材事業につきましては、水処理膜支持体、海外向けリライトメディア、テープ原紙等の販売増等により、前連結会計年度比0.2%増収の169億5千8百万円となりました。その他につきましては、工務関連子会社の売上高増加等により、前連結会計年度比2.7%増収の162億4千万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の38億7千2百万円から4億4千万円増加して43億1千3百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は0.3ポイント改善して2.1%となりました。これは、販売数量減少や売上価格安等販売面の減益要因を、期前半の原燃料価格安や欧州子会社の損益改善等の増益要因が上回ったことによるものです。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の16億5千6百万円の費用(純額)から、16億1千万円の費用(純額)となりました。前年度と比べ、支払利息が減少したこと等によるものです。
これにより経常利益は、前連結会計年度の22億1千6百万円から4億8千6百万円増加して27億3百万円となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の8億2百万円の利益(純額)から、11億1千7百万円の費用(純額)となりました。これは、固定資産処分益の減少等によるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億6千4百万円減少して11億5千2百万円となりました。
これにより1株当たり当期純利益は、前連結会計年度が64円85銭であったのに対し、当連結会計年度は33円72銭となりました。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ61億9百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産等の減少があったものの、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億2千3百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億8千5百万円減少し、2,358億6千9百万円となりました。
② 負債の部
負債は、有利子負債の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ104億2千4百万円減少し、1,792億3千8百万円となりました。
③ 純資産の部
非支配株主持分を含む純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ51億3千8百万円増加し、566億3千1百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント改善し、23.1%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載の通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率 (%)	20.5	20.4	23.1
時価ベースの自己資本比率 (%)	11.6	11.3	10.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	37.1	11.0	6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	1.5	5.3	9.2

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 今後の方針について
当社グループは今後益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとする「第2次中期経営計画」(平成28年4月～平成31年3月)の下、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取組みを進めてまいります。