有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,490	百万円	23,254	百万円
勤務費用	988	百万円	974	百万円
利息費用	122	百万円	89	百万円
数理計算上の差異の発生額	762	百万円	159	百万円
退職給付の支払額	△914	百万円	△1,067	百万円
その他	△194	百万円	221	百万円
退職給付債務の期末残高	23,254	百万円	23,631	百万円

(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	19,819	百万円	15,508	百万円
期待運用収益	14	百万円	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,028	百万円	3,964	百万円
事業主からの拠出額	49	百万円	54	百万円
退職給付の支払額	△346	百万円	△170	百万円
年金資産の期末残高	15,508	百万円	19,371	百万円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	715	百万円	715	百万円
退職給付費用	90	百万円	99	百万円
退職給付の支払額	△73	百万円	△80	百万円
制度への拠出額	△17	百万円	△17	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	715	百万円	716	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,394	百万円	15,488	百万円
年金資産	△15,862	百万円	△19,720	百万円
	△468	百万円	△4,232	百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,929	百万円	9,209	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,461	百万円	4,977	百万円
退職給付に係る負債	9,423	百万円	9,664	百万円
退職給付に係る資産	△962	百万円	△4,687	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,461	百万円	4,977	百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	988	百万円	974	百万円
利息費用	122	百万円	89	百万円
期待運用収益	△14	百万円	△14	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,086	百万円	△191	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△14	百万円	△14	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	90	百万円	99	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,259	百万円	942	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△3,676	百万円	3,589	百万円
過去勤務費用	△14	百万円	△14	百万円
合計	△3,690	百万円	3,574	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△343	百万円	3,238	百万円
未認識過去勤務費用	14	百万円	-	百万円
合計	△329	百万円	3,238	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	34	%	37	%
債券	40	%	39	%
生命保険一般勘定	24	%	23	%
その他	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度95%、当連結会計年度96%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0～1.3%	0.0～1.0%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%
予想昇給率	1.5～4.0%	1.5～4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度340百万円であります。