有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,858百万円	22,164百万円
勤務費用	1,078百万円	1,101百万円
利息費用	262百万円	131百万円
数理計算上の差異の発生額	687百万円	595百万円
退職給付の支払額	△1,071百万円	△1,163百万円
その他	△650百万円	△362百万円
退職給付債務の期末残高	22,164百万円	22,467百万円

(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	15,450百万円	13,586百万円
期待運用収益	13百万円	13百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,882百万円	3,142百万円
事業主からの拠出額	56百万円	56百万円
退職給付の支払額	△51百万円	△623百万円
年金資産の期末残高	13,586百万円	16,174百万円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	635百万円	579百万円
退職給付費用	58百万円	122百万円
退職給付の支払額	△98百万円	△34百万円
制度への拠出額	△17百万円	△17百万円
退職給付に係る負債の期末残高	579百万円	649百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,065百万円	15,123百万円
年金資産	△13,931百万円	△16,520百万円
	1,134百万円	△1,397百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,023百万円	8,340百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,157百万円	6,943百万円
退職給付に係る負債	9,165百万円	8,949百万円
退職給付に係る資産	△8百万円	△2,005百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,157百万円	6,943百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,078百万円	1,101百万円
利息費用	262百万円	131百万円
期待運用収益	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△477百万円	△716百万円
過去勤務費用の費用処理額	△95百万円	△95百万円
簡便法で計算した退職給付費用	58百万円	122百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	812百万円	529百万円

(注)上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は365百万円、当期連結会計年度は348百万円を特別損失として計上しております。また、上記の他、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は22百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△2,821百万円	1,917百万円
過去勤務費用	△95百万円	△95百万円
合計	△2,917百万円	1,821百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,376百万円	△1,459百万円
未認識過去勤務費用	193百万円	97百万円
合計	△3,183百万円	△1,361百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	38%	38%
債券	36%	37%
生命保険一般勘定	22%	22%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度95%、当連結会計年度96%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0～2.5%	0.0～1.8%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度371百万円、当連結会計年度360百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。