有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金は、平成24年12月19日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額を特別損失(その他)に計上しております。
なお、一部の海外子会社では確定給付型の制度を設けており、当社及び一部の連結子会社においては退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△22,963百万円
②年金資産	14,223百万円
③未認識数理計算上の差異	640百万円
④未認識過去勤務債務	△374百万円
⑤退職給付引当金(①+②+③+④)	△8,473百万円

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 年金資産には、退職給付信託による資産が含まれております。
3 一部の海外子会社において、IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い、損益処理されていない数理計算上の差異の未認識額を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として連結貸借対照表に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	1,497百万円
②利息費用	421百万円
③期待運用収益	△9百万円
④数理計算上の差異の費用処理額	△121百万円
⑤過去勤務債務の費用処理額(注)1	△93百万円
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	1,694百万円

(注)1 「2 退職給付債務に関する事項」記載の前期以前に発生した過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
3 確定拠出年金への掛金は、「①勤務費用」に計上しております。
4 特別損失に計上した特別退職金21百万円は、割増退職金であり、上記退職給付費用に含めておりません。
5 厚生年金基金の解散に伴う損失見込額101百万円は、特別損失(その他)に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
主としてポイント基準
ロ 割引率
0.6～1.1%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を特別損失(その他)に計上しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

期首における退職給付債務	21,329百万円
勤務費用	1,144百万円
利息費用	309百万円
数理計算上の差異の当期発生額	407百万円
退職給付の支払額	△2,427百万円
その他	777百万円
期末における退職給付債務	21,539百万円

(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

期首における年金資産	13,327百万円
期待運用収益	12百万円
数理計算上の差異の当期発生額	596百万円
事業主からの拠出額	108百万円
退職給付の支払額	△211百万円
期末における年金資産	13,834百万円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	738百万円
退職給付費用	90百万円
退職給付の支払額	△110百万円
制度への拠出額	△22百万円
期末における退職給付に係る負債	695百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,683百万円
年金資産	△14,144百万円
	539百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,861百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,400百万円
退職給付に係る負債	8,872百万円
退職給付に係る資産	△471百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,400百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,144百万円
利息費用	309百万円
期待運用収益	△12百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	100百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△93百万円
簡便法で計算した退職給付費用	90百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,537百万円

(注) 上記の他、割増退職金484百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△209百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	427百万円
未認識数理計算上の差異	△1,598百万円
合計	△1,170百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	45%
債券	29%
株式	24%
その他	2%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は95%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～3.4%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、321百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。