有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,154	百万円	20,241	百万円
勤務費用	900	百万円	823	百万円
利息費用	94	百万円	197	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,042	百万円	496	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	△432	百万円
退職給付の支払額	△2,387	百万円	△1,546	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	百万円	14	百万円
企業結合による増減額	-	百万円	311	百万円
事業分離による減少額	-	百万円	△1,457	百万円
その他	521	百万円	473	百万円
退職給付債務の期末残高	20,241	百万円	19,122	百万円

(注) その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	25,292	百万円	25,461	百万円
期待運用収益	17	百万円	16	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,195	百万円	19,377	百万円
事業主からの拠出額	60	百万円	72	百万円
退職給付の支払額	△1,103	百万円	△540	百万円
企業結合による増減額	-	百万円	198	百万円
年金資産の期末残高	25,461	百万円	44,588	百万円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	752	百万円	788	百万円
退職給付費用	117	百万円	102	百万円
退職給付の支払額	△64	百万円	△128	百万円
制度への拠出額	△17	百万円	△8	百万円
企業結合による増減額	-	百万円	△112	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	788	百万円	641	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,030	百万円	13,518	百万円
年金資産	△25,829	百万円	△44,752	百万円
	△11,798	百万円	△31,233	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,366	百万円	6,409	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,432	百万円	△24,824	百万円
退職給付に係る負債	7,603	百万円	6,855	百万円
退職給付に係る資産	△12,035	百万円	△31,680	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,432	百万円	△24,824	百万円

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	900	百万円	823	百万円
利息費用	94	百万円	197	百万円
期待運用収益	△17	百万円	△16	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,022	百万円	△1,940	百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	百万円	△11	百万円
簡便法から原則法への変更による費用処理額	-	百万円	14	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	117	百万円	102	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	72	百万円	△830	百万円

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「その他」651百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては特別退職金として「事業再構築費用」627百万円、「その他」53百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	2,201	百万円	16,470	百万円
過去勤務費用	-	百万円	420	百万円
合計	2,201	百万円	16,890	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	12,447	百万円	28,903	百万円
未認識過去勤務費用	-	百万円	419	百万円
合計	12,447	百万円	29,323	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	35	%	-	%
債券	37	%	3	%
生命保険一般勘定	26	%	60	%
短期金融資産	1	%	36	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度97%、当連結会計年度98%であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.0～4.2%	0.0～3.6%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%	0.0～2.0%
予想昇給率	0.4～5.0%	0.4～2.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度314百万円であります。