有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。
・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ
・常に技術の先端を行く企業グループ
・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ
(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。
紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100%パルプの用途拡大を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年3月期より新たな中期計画として「中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)」に取り組んでおります。最終年度(2028年3月期)の経営数値目標を以下の通り設定しております。
○ 経営数値目標

連結指標	目標値(2028年3月期)
売上高	2,500億円
営業利益	200億円
D/Eレシオ	0.7倍
ROE	10%
ROIC	9%

<前提条件>為替:145円/US$、原油価格(ドバイ):70US$/バレル、
石炭価格(豪州):100US$/トン
(4) 会社の対処すべき課題
[中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)]
当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。
引き続き中期経営計画(2026年3月期-2028年3月期)の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。
① 技術・研究の”SHINKA”(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速
・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。
・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター(旧京都R&Dセンター)の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。
・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。
・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe(リボーン60八戸)」を順次実行に移しております。
② 地球環境への貢献を”SHINKA”(進化)
・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。
・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。
③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”(浸化)
・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。
・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部(企画・管理部門)の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。

2026年4月1日付 グループ組織図

※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更(2026年4月1日付)。