- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/27 15:32- #2 事業の内容
その他の事業を行う会社が1社あります。
○ 紙素材事業
印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。
2025/06/27 15:32- #3 事業等のリスク
③ 設備投資
当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
2025/06/27 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:32- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能商品事業 | 1,320(134) |
| 紙素材事業 | 1,115(189) |
| その他 | 182(44) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 北越コーポレーション㈱ | 1,101,000 | 1,101,000 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 1,345 | 2,118 |
| 795 | 886 |
| 光村印刷㈱ | 511,760 | 511,760 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 675 | 840 |
| 特種東海製紙㈱ | 118,925 | 118,925 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 416 | 476 |
| 404 | 669 |
| ㈱KADOKAWA | 82,694 | 82,694 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 293 | 219 |
| NISSHA㈱ | 140,530 | 140,530 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 191 | 206 |
| 24 | 22 |
| 共同印刷㈱ | 5,500 | 5,500 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 22 | 19 |
| 20 | 22 |
| トーイン㈱ | 18,300 | 17,921 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由:取引上の関係維持・強化 | 無 |
| 12 | 11 |
| 平和紙業㈱ | 15,000 | 15,000 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 有 |
| 6 | 6 |
| 大日本印刷㈱ | - | 123,847 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| - | 578 |
| - | 331 |
| コクヨ㈱ | - | 19,558 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| - | 48 |
| - | 44 |
| ㈱学研ホールディングス | - | 29,248 | 主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため | 無 |
| - | 27 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 執行役員 機能商品事業部副事業部長ダイヤミック株式会社 取締役社長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 紙素材事業部長三菱王子紙販売株式会社 取締役社長(現任) |
| 2023年6月 | 取締役常務執行役員 紙素材事業部長(現任) |
- #8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は568百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は964件であります。
<各事業分野の研究開発活動>当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。
(1) 機能商品事業
2025/06/27 15:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。
2025/06/27 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ドイツ事業は、欧州域外での拡販や生産効率の改善等の事業構造改革を推進し収益安定化を図ってまいります。
(紙素材事業)
印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めましたが、販売金額は前年を下回りました。
2025/06/27 15:32- #11 設備投資等の概要
機能商品事業におきましては、高砂、京都工場を中心に当社で1,223百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで624百万円、機能商品事業合計で1,861百万円の設備投資を実施しております。
紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で1,185百万円、紙素材事業合計で1,297百万円の設備投資を実施しております。
その他におきましては、合計で6百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/27 15:32- #12 配当政策（連結）
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と将来に向けた成長投資を総合的に勘案しながら、配当を安定的に維持することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の施策を着実に進め収益が安定したこと、また、5月14日に公表しました新たな中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)において機能商品事業の拡大、紙素材事業の収益性向上が見込めますので、前期より1株当たり5円増配の15円の期末配当を実施することといたしました。
2026年3月期の配当につきましても、上記方針に基づき、1株当たり15円の期末配当を予定しております。
2025/06/27 15:32- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社北上工場のN1抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しましたが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損損失計上後の固定資産3,951百万円についても減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、追加での減損損失は認識しておりません。
2025/06/27 15:32- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
機能商品事業におけるイメージング関連製品・機能材関連製品の販売数量は今後も安定的に推移することが見込まれる一方で、情報用紙や紙素材事業の印刷用紙の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。
来年度計画及び将来の事業計画に関する主要な仮定は、情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量、北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量であります。また、原燃料価格は足元の市況を基礎として仮定しております。
2025/06/27 15:32- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:32- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能商品事業及び紙素材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/27 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
