有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失(ドイツ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる固定資産7,213百万円(前連結会計年度6,458百万円)について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少、価格競争の激化に対し、ドイツ事業にてリストラおよび生産集約といった構造改革を実施し一定の効果はみられたものの、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準(IFRS)に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損テストは、資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額を下回った場合、差額を減損損失として計上します。
当該資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの算定は、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。来年度計画における主要な仮定は、製品価格や原燃料価格については足元の市況を基礎とし、主要製品の販売数量については段階的に回復するとしております。将来の事業計画における主要な仮定は、欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率及び一定の営業利益率としております。現在価値算定における割引率はWACC(加重平均資本コスト)を考慮して算定しています。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失(北上サイト)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,867百万円(前連結会計年度3,879百万円)について、固定費削減や生産効率化を進めておりますが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎とし、その見積期間については主要な資産の経済的残存使用年数としております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量、主要な資産の経済的残存使用年数であります。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債(純額)	5,315	9,094
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	1,637	1,588

これは、主にグループ通算制度を適用している会社(以下「グループ通算制度適用会社」)において計上されています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、タックス・プランニングの実現可能性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画ならびにタックス・プランニングを基礎としております。機能商品事業におけるイメージング関連製品・機能材関連製品の販売数量は今後も安定的に推移することが見込まれる一方で、情報用紙や紙素材事業の印刷用紙の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、八戸工場における印刷用紙や情報用紙の国内需要に基づいた販売数量、北上工場におけるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量、及び足元の市況に基づいた原燃料価格であります。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。