有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社八戸工場を中心とする八戸サイトの有形固定資産41,610百万円(前連結会計年度44,795百万円)について、製品価格の改定や生産性の向上等により収益性は改善しておりますが、原燃料価格高騰のコスト増を補うことができず、継続して営業損失が生じたため減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。主要製品の販売数量は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化に加え構造的な需要環境の変化により長期的には逓減していくと仮定しました。原燃料価格は足元の高値水準が継続するものと仮定しております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		単位:百万円
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	689	1,193
繰延税金負債と相殺前の金額	2,581	3,366

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
紙素材事業セグメントにおける主要製品の販売数量は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化に加え構造的な需要環境の変化により長期的には逓減していくと仮定しました。原燃料価格は足元の高値水準が継続するものと仮定しております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。