有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イメージング事業セグメントの北上ハイテクペーパー株式会社を中心とする北上サイト(有形固定資産6,563百万円)にて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行なっております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画と、事業計画期間以降の事業の成長率を基礎としております。
当該見積りにおける販売数量の予測及び販売価格の推移、事業の成長率は、過去からの需要動向の推移や主要取引先との取引状況、新型コロナウイルス感染症からの緩やかな需要回復を含めた現在及び今後に見込まれる経済状況などを勘案した仮定に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年3月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

2,079

百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。
当該見積りは、一定の合理的な仮定に基づく業績予測を基礎としており、その前提としての販売数量の予測、販売価格の推移、原材料価格の予測は、過去からの需要動向の推移や業界データ、主要取引先との取引状況、新型コロナウイルス感染症からの緩やかな需要回復を含めた現在及び今後に見込まれる経済状況などを勘案した仮定に基づいて行なっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年3月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。