有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHの資金生成単位となる有形固定資産6,446百万円について、欧州の市況悪化に伴う販売数量の減少が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準(IFRS)に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。
当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損テストは、資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額を下回った場合、差額を減損損失として計上します。
当該資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの算定は、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。来年度計画は、主要製品の販売数量は現在の水準で推移すると仮定し、製品価格や原燃料価格は足元の市況を基礎として仮定しております。将来の事業計画は、欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率及び一定の営業利益率を考慮しており、現在価値算定における割引率はWACC(加重平均資本コスト)を考慮して算定しています。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		単位:百万円
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	1,193	-
繰延税金負債(純額)	-	7,210
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	3,366	1,827

これは、主にグループ通算制度を適用している会社(以下「グループ通算制度適用会社」)において計上されています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
機能商品事業における販売数量は今後安定的に推移することが見込まれる一方で、紙素材事業の主要な製品の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。
来年度計画及び将来の事業計画に関する主要な仮定は、紙素材事業の国内市場での需要の減少であります。また、原燃料価格は足元の市況を基礎として仮定しております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。