営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6百万円、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/14 9:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△28百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6百万円、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/08/14 9:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、当社及び一部の連結子会社はポイント基準から、その他の連結子会社は期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金及び少数株主持分がそれぞれ256百万円、56百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2014/08/14 9:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外市場におきましては、インクジェット用紙の販売強化に努めましたが、写真感光材料が競争激化に伴う市場環境悪化の影響を受け、販売数量・金額とも減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のイメージング事業の売上高は101億1千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億7千6百万円減少し、営業利益は8千万円と前年同四半期に比べ3億4百万円減少いたしました。
○機能材事業

2014/08/14 9:54