当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、当社及び一部の連結子会社はポイント基準から、その他の連結子会社は期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金及び少数株主持分がそれぞれ256百万円、56百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

2014/11/14 9:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

機能材事業につきましては、不織布の水処理膜用支持体、自動車用キャビンフィルター、海外向けリライトメディア等の拡販により販売金額は増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,049億1千8百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。収益面では前述の八戸工場構造改革、希望退職の実施による労務費をはじめとする固定費の削減や工場の生産性向上等により損益の改善に努めましたものの、円安による原燃料価格の高騰、洋紙の販売数量減少等の厳しい環境により、7億7千4百万円の連結経常損失(前年同四半期は連結経常損失12億8千1百万円)となりました。純利益段階につきましては、希望退職にかかる割増退職金等の費用を特別損失に計上したため、21億3千1百万円の連結四半期純損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/14 9:28

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/14 9:28