- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
2016/06/28 15:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/28 15:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(8社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2016/06/28 15:25 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響はありません。2016/06/28 15:25 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/28 15:25 - #6 業績等の概要
機能材事業につきましては、不織布の水処理膜用支持体、海外向けリライトメディア、バッテリーセパレータの販売増により、販売金額は増加いたしました。
この結果、連結売上高は2,163億4千万円(前期に比べ0.6%増)となりました。損益面では、円安による原材料価格の高騰など減益要因があったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材料の拡販、労務費削減などによるコストダウン効果等の増益要因があり、連結経常利益は22億1千6百万円(前期に比べ1,535.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失42億7千2百万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,158億9千4百万円、経常利益は28億7千4百万円、当期純利益は33億5千1百万円となりました。
2016/06/28 15:25- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度比0.6%増収の2,163億4千万円となりました。
セグメント別では、紙・パルプ事業が前連結会計年度比0.7%減収の1,643億1千9百万円となりました。情報用紙を中心に販売数量が増加したほか、価格修正効果もありましたが、欧州子会社における為替の影響や連結会社間の一部商流変更による減少等があったことによるものです。イメージング事業につきましては、連結会社間の一部商流変更等により、前連結会計年度比4.1%減収の417億6千5百万円となりました。機能材事業につきましては、水処理膜支持体、海外向けリライトメディアの販売増、大手電池メーカー向けバッテリーセパレータの販売立ち上げ等により、前連結会計年度比0.5%増収の169億2千8百万円となりました。その他につきましては、工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高増加等により、前連結会計年度比4.4%増収の158億1千万円となりました。
2016/06/28 15:25- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 86,731百万円 | 82,183百万円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 56,801百万円 | 53,755百万円 |
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