#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/28 15:25
#2 業績等の概要: 機能材事業につきましては、不織布の水処理膜用支持体、海外向けリライトメディア、バッテリーセパレータの販売増により、販売金額は増加いたしました。
この結果、連結売上高は2,163億4千万円(前期に比べ0.6%増)となりました。損益面では、円安による原材料価格の高騰など減益要因があったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材料の拡販、労務費削減などによるコストダウン効果等の増益要因があり、連結経常利益は22億1千6百万円(前期に比べ1,535.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失42億7千2百万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,158億9千4百万円、経常利益は28億7千4百万円、当期純利益は33億5千1百万円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前連結会計年度の10億3千8百万円から28億3千3百万円増加して38億7千2百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は1.3ポイント改善して1.8%となりました。円安による原材料価格の高騰による減益要因があったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材料の拡販、労務費削減などによるコストダウン効果等の増益要因が上回ったことによるものです。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の9億3百万円の費用(純額)から、16億5千6百万円の費用(純額)となりました。前年度と比べ、為替差益が減少したこと等によるものです。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準としております。
当期は、「第1次中期経営計画フェーズ2ローリングプラン」の最終年度として、八戸工場の構造改革をはじめとする極限コストを追求する諸施策を強力に推し進め、当期純利益は33億5千1百万円となりました。しかしながら、当社はまだ利益配当が実施できる安定した財務体質への回復の途上にあり、内部留保を充実させ安定した収益基盤を築くための施策に取り組みたいと考えます。このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期の利益配当は見送ることとさせていただきました。企業基盤の安定を目指し新たにスタートした「第2次中期経営計画」を着実に実行し、安定した利益を生み出し財務体質の改善を着実に進め、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は平成18年6月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う旨の定款変更を決議しております。2016/06/28 15:25