#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
流動資産は、債権流動化の実行金額増加等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億2千6百万円減少しました。
固定資産は、政策保有株式の売却等による投資有価証券等の減少がありましたが、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備の新設等による有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
2019/09/12 15:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」573百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」770百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/09/12 15:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,103百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの46百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,309百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,152百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/09/12 15:14