訂正有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループは「第2次中期経営計画」(2016年4月～2019年3月)に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした4項目の基本方針(①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化)のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでまいりました。
この間、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、資本業務提携を実施いたしました。2019年3月29日に王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33%を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。
当期は、洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は2,039億9千7百万円(前期比1.2%増)となりました。
損益面では、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正などの取り組みを行いましたが、原燃料価格上昇の影響や国内需要減少による販売数量減等の減益要因をカバーすることができず、連結営業損失は4千万円(前期は営業利益17億9千万円)、連結経常損失は9億1千4百万円(前期は経常利益6億5千2百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、3億5千1百万円(前期は31億9千8百万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,150億6千4百万円、営業損失は11億5千万円、経常損失は3億4千7百万円、当期純利益は12億8千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金、有形固定資産、繰延税金資産等の増加はあったものの、売上債権、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べ46億2千万円減少し、2,327億5千8百万円となりました。
負債は、仕入債務等の増加はあったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ105億4千7百万円減少し、1,657億5千4百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、前連結会計年度末に比べ59億2千7百万円増加し、670億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億7千3百万円増加し、116億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億5千6百万円増加し、190億6千6百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費101億1千6百万円、売上債権の減少85億3千3百万円、仕入債務の増加41億9千万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失8億4千5百万円、たな卸資産の増加14億6千9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億8千4百万円増加し、89億7千9百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出102億2千3百万円であり、収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入26億3千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、81億8千5百万円となりました。主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、洋紙事業の市況変動、木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭、諸薬品等の原燃料価格変動があります。
当連結会計年度は、洋紙などの需要減退が進む一方で、原燃料価格の上昇が進行する非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、当連結会計年度は「第2次中期経営計画」の最終年度にあたりますが、「第2次中期経営計画」との対比は、以下のとおりであります。
中期計画 実績 差異 (億円)
売上高 2,300 2,040 ▲260
営業損益 65 ▲0 ▲65
経常損益 45 ▲9 ▲54
「第2次中期経営計画」に対する売上高下振れの大きな要因は、洋紙事業やイメージング事業の既存製品の需要が想定以上に減少したことに加え、イメージング事業や機能材事業の新規品の拡販が計画より遅れたことによります。
また、損益面では売上高の減少に加え、想定以上に原燃料価格の上昇が進んだことによります。
当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比1.2%増収の2,039億9千7百万円となりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどによるものです。
(営業損益)
営業損益は、前連結会計年度の17億9千万円の利益から18億3千万円減少し、4千万円の損失となりました。これは、原燃料価格上昇の影響や国内洋紙をはじめとした既存製品の需要減少による販売数量減などの減益要因を、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正、固定費削減や工場の生産性向上などのコストダウンでカバー出来なかったことによるものです。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益は、前連結会計年度の11億3千7百万円の費用(純額)から、8億7千3百万円の費用(純額)となりました。これは、「第2次中期経営計画」の基本方針として取り組みを続けている有利子負債削減などの効果により支払利息が減少したことなどによるものです。
これにより経常損益は、前連結会計年度の6億5千2百万円の利益から15億6千6百万円減少し、9億1千4百万円の損失となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の10億9千7百万円の利益(純額)から、6千8百万円の利益(純額)となりました。これは、固定資産処分益の減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から28億4千7百万円減少し、3億5千1百万円となりました。
これにより1株当たり当期純利益は、前連結会計年度が93円57銭であったのに対し、当連結会計年度は10円04銭となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、債権流動化の実行金額増加等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億2千6百万円減少しました。
固定資産は、政策保有株式の売却等による投資有価証券等の減少がありましたが、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備の新設等による有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億2千万円減少し、2,327億5千8百万円となりました。
(負債の部)
負債は、仕入債務等の増加はありましたが、有利子負債の削減等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ105億4千7百万円減少し、1,657億5千4百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、「第2次中期経営計画」で2019年3月末の目標とした1,250億円に対し、1,046億円となり204億円削減を進めました。D/Eレシオも2019年3月末目標の2.3倍に対して1.6倍となっております。
(純資産の部)
非支配株主持分を含む純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ59億2千7百万円増加し、670億4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント改善し、28.5%となりました。「第2次中期経営計画」の目標23.2%に対しましては、5.3ポイント上回っております。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(紙・パルプ事業)
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移しましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少しました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。このような状況に対して、需要動向に合わせた生産体制を確立し生産性向上を図るため、2018年12月より八戸工場4号抄紙機を休止するとともに、輸送調整金制度の導入や第4四半期以降の製品価格修正に取り組み利益率向上に努めてまいりました。
欧州子会社につきましては、感圧紙を中心に販売数量が減少したものの、価格修正等による単価の上昇や為替の影響により、販売金額は増加しました。
市販パルプにつきましては、堅調な需要に応じて国内外での拡販に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに大幅に増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,567億8千万円と、前期比3.0%増となりました。
営業損益は前連結会計年度の9千8百万円の利益から15億2千5百万円減少し、14億2千7百万円の損失となりました。資産は、1,657億9千1百万円となりました。
原燃料価格の上昇等に加えて、国内の洋紙需要の減少と市況の低迷により減益となりました。工場の生産性向上、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、2018年12月より八戸工場4号抄紙機を休止し需要動向に合わせた生産体制の早期確立を図る一方で、市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みを行いました。また、原燃料価格等の上昇・高止まりを受け第4四半期には価格修正を実施しましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
厳しい事業環境下にありますが、継続的な製品輸送力確保を目的として導入した輸送調整金制度の定着や、4号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化に加え、脱プラスチック事業としてバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品開発、また家庭紙事業の拡充により、ポートフォリオの転換を図り、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。
(イメージング事業)
国内市場につきましては、印刷製版材料やインクジェット用紙の需要が減退し、販売金額は減少しました。
海外市場につきましては、インクジェット用紙は業務用途や新興国の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は352億8千7百万円と、前期比4.4%減となりました。
営業利益は、前連結会計年度の4億4千9百万円から8千7百万円増加し、5億3千7百万円となりました。資産は、379億8千7百万円となりました。
既存製品の需要減退による売上高の減少に加え、原燃料価格上昇の影響などがありましたが、生産性向上や経費節減に努め、増益となりました。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組みつつ、業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めるとともに、京都工場の機能性フィルム製造設備稼働に伴って、エレクトロニクス関連分野での新規事業を確立し、ポートフォリオの転換を進めてまいります。
(機能材事業)
機能材料につきましては、水処理膜支持体、バッテリーセパレータなどの不織布製品や、リライトメディアの販売金額が増加しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙は前期並みとなりましたが、テープ原紙等の販売金額が増加しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は174億8千5百万円と、前期比2.7%増となりました。
営業利益は、前連結会計年度の9億5千2百万円から2億9千8百万円減少し、6億5千3百万円となりました。資産は、177億2千4百万円となりました。
新規拡販と製品の価格修正、コストダウンに注力したものの、原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得、MBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開、高耐熱バッテリーセパレータの採用に向けた取り組み、テープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。また、より薄いリチウムイオン電池用セパレータや再生炭素繊維不織布などの不織布新規開発品の商品化、カーボンナノチューブ分散液の新規用途への展開、高耐熱無機繊維シートの量産化と各種用途展開など、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
(倉庫・運輸事業)
売上高は83億3千3百万円と、前期比2.8%減となりました。
営業利益は前連結会計年度の2億5千8百万円から7千4百万円減少し、1億8千4百万円となりました。資産は、45億2千8百万円となりました。
(その他)
工務関連子会社の売上減少等により、売上高は65億8百万円と、前期比21.2%減となりました。
営業利益は、前連結会計年度の1億3千5百万円から3千7百万円減少し、9千8百万円となりました。資産は、95億6千1百万円となりました。
d. キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億5千6百万円増加し、190億6千6百万円となりました。
前連結会計年度に比べ営業活動の結果得られた資金が増加した主な要因として、売上債権の増減額の差異で85億6千3百万円あります。資金調達手段の多様化として債権流動化の実行金額を増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億8千4百万円増加し、89億7千9百万円となりました。
前連結会計年度に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備新設など有形及び無形固定資産の取得による支出が24億1百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、81億8千5百万円となりました。
主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。有利子負債は、営業活動によるキャッシュ・フロー190億6千6百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△89億7千9百万円を合計したフリー・キャッシュ・フロー100億8千6百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き削減を進めました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。
しかし、主力の洋紙事業を中心に国内需要減少など事業環境が厳しさを増している中、能力の安定的維持を目的として老朽化が進んだ設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資など、収益構造転換を進めるための資金需要が存在しております。
一方で、有利子負債の削減は当社の重要な経営課題となっておりますが、借入金の返済に並行して十分な投資を実行することは容易ではありません。
かかる状況下、負債性の資金調達ではなく資本性の資金調達を行うことが、当社の財務基盤の強化、ひいては持続的な成長に資するとの考えに至り、王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資による資金調達を2019年3月に実施いたしました。
今後は2019年度を初年度とする「新中期経営計画」に基づく諸施策を実行し、営業活動により得られた資金を原資として設備投資、借入金の返済を行い、経営目標である2022年3月末有利子負債残高980億円、D/Eレシオ1.3倍の達成に向けて取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループは「第2次中期経営計画」(2016年4月～2019年3月)に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした4項目の基本方針(①洋紙事業の構造改革 ②収益基盤の充実 ③新規事業の育成 ④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化)のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでまいりました。
この間、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、資本業務提携を実施いたしました。2019年3月29日に王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33%を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。
当期は、洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は2,039億9千7百万円(前期比1.2%増)となりました。
損益面では、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正などの取り組みを行いましたが、原燃料価格上昇の影響や国内需要減少による販売数量減等の減益要因をカバーすることができず、連結営業損失は4千万円(前期は営業利益17億9千万円)、連結経常損失は9億1千4百万円(前期は経常利益6億5千2百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、3億5千1百万円(前期は31億9千8百万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,150億6千4百万円、営業損失は11億5千万円、経常損失は3億4千7百万円、当期純利益は12億8千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
| セグメント売上高 | セグメント営業損益 | |||
| 当連結会計年度 | 前期比増減率 | 当連結会計年度 | 前期比増減額 | |
| 紙・パルプ事業 | 156,780百万円 | 3.0% | △1,427百万円 | △1,525百万円 |
| イメージング事業 | 35,287百万円 | △4.4% | 537百万円 | 87百万円 |
| 機能材事業 | 17,485百万円 | 2.7% | 653百万円 | △298百万円 |
| 倉庫・運輸事業 | 8,333百万円 | △2.8% | 184百万円 | △74百万円 |
| その他 | 6,508百万円 | △21.2% | 98百万円 | △37百万円 |
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金、有形固定資産、繰延税金資産等の増加はあったものの、売上債権、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べ46億2千万円減少し、2,327億5千8百万円となりました。
負債は、仕入債務等の増加はあったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ105億4千7百万円減少し、1,657億5千4百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、前連結会計年度末に比べ59億2千7百万円増加し、670億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億7千3百万円増加し、116億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億5千6百万円増加し、190億6千6百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費101億1千6百万円、売上債権の減少85億3千3百万円、仕入債務の増加41億9千万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失8億4千5百万円、たな卸資産の増加14億6千9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億8千4百万円増加し、89億7千9百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出102億2千3百万円であり、収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入26億3千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、81億8千5百万円となりました。主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 紙・パルプ事業 | 131,160 | 105.0 |
| イメージング事業 | 23,163 | 94.7 |
| 機能材事業 | 12,814 | 102.3 |
| 合計 | 167,139 | 103.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 1,054 | 81.5 | 1,601 | 97.4 |
| 合計 | 1,054 | 81.5 | 1,601 | 97.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 紙・パルプ事業 | 152,860 | 102.9 |
| イメージング事業 | 29,499 | 92.9 |
| 機能材事業 | 14,449 | 102.5 |
| 倉庫・運輸事業 | 5,093 | 97.8 |
| その他 | 2,093 | 108.6 |
| 合計 | 203,997 | 101.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、洋紙事業の市況変動、木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭、諸薬品等の原燃料価格変動があります。
当連結会計年度は、洋紙などの需要減退が進む一方で、原燃料価格の上昇が進行する非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、当連結会計年度は「第2次中期経営計画」の最終年度にあたりますが、「第2次中期経営計画」との対比は、以下のとおりであります。
中期計画 実績 差異 (億円)
売上高 2,300 2,040 ▲260
営業損益 65 ▲0 ▲65
経常損益 45 ▲9 ▲54
「第2次中期経営計画」に対する売上高下振れの大きな要因は、洋紙事業やイメージング事業の既存製品の需要が想定以上に減少したことに加え、イメージング事業や機能材事業の新規品の拡販が計画より遅れたことによります。
また、損益面では売上高の減少に加え、想定以上に原燃料価格の上昇が進んだことによります。
当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比1.2%増収の2,039億9千7百万円となりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどによるものです。
(営業損益)
営業損益は、前連結会計年度の17億9千万円の利益から18億3千万円減少し、4千万円の損失となりました。これは、原燃料価格上昇の影響や国内洋紙をはじめとした既存製品の需要減少による販売数量減などの減益要因を、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正、固定費削減や工場の生産性向上などのコストダウンでカバー出来なかったことによるものです。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益は、前連結会計年度の11億3千7百万円の費用(純額)から、8億7千3百万円の費用(純額)となりました。これは、「第2次中期経営計画」の基本方針として取り組みを続けている有利子負債削減などの効果により支払利息が減少したことなどによるものです。
これにより経常損益は、前連結会計年度の6億5千2百万円の利益から15億6千6百万円減少し、9億1千4百万円の損失となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の10億9千7百万円の利益(純額)から、6千8百万円の利益(純額)となりました。これは、固定資産処分益の減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から28億4千7百万円減少し、3億5千1百万円となりました。
これにより1株当たり当期純利益は、前連結会計年度が93円57銭であったのに対し、当連結会計年度は10円04銭となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、債権流動化の実行金額増加等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億2千6百万円減少しました。
固定資産は、政策保有株式の売却等による投資有価証券等の減少がありましたが、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備の新設等による有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億2千万円減少し、2,327億5千8百万円となりました。
(負債の部)
負債は、仕入債務等の増加はありましたが、有利子負債の削減等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ105億4千7百万円減少し、1,657億5千4百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、「第2次中期経営計画」で2019年3月末の目標とした1,250億円に対し、1,046億円となり204億円削減を進めました。D/Eレシオも2019年3月末目標の2.3倍に対して1.6倍となっております。
(純資産の部)
非支配株主持分を含む純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ59億2千7百万円増加し、670億4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント改善し、28.5%となりました。「第2次中期経営計画」の目標23.2%に対しましては、5.3ポイント上回っております。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(紙・パルプ事業)
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移しましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少しました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。このような状況に対して、需要動向に合わせた生産体制を確立し生産性向上を図るため、2018年12月より八戸工場4号抄紙機を休止するとともに、輸送調整金制度の導入や第4四半期以降の製品価格修正に取り組み利益率向上に努めてまいりました。
欧州子会社につきましては、感圧紙を中心に販売数量が減少したものの、価格修正等による単価の上昇や為替の影響により、販売金額は増加しました。
市販パルプにつきましては、堅調な需要に応じて国内外での拡販に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに大幅に増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,567億8千万円と、前期比3.0%増となりました。
営業損益は前連結会計年度の9千8百万円の利益から15億2千5百万円減少し、14億2千7百万円の損失となりました。資産は、1,657億9千1百万円となりました。
原燃料価格の上昇等に加えて、国内の洋紙需要の減少と市況の低迷により減益となりました。工場の生産性向上、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、2018年12月より八戸工場4号抄紙機を休止し需要動向に合わせた生産体制の早期確立を図る一方で、市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みを行いました。また、原燃料価格等の上昇・高止まりを受け第4四半期には価格修正を実施しましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
厳しい事業環境下にありますが、継続的な製品輸送力確保を目的として導入した輸送調整金制度の定着や、4号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化に加え、脱プラスチック事業としてバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品開発、また家庭紙事業の拡充により、ポートフォリオの転換を図り、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。
(イメージング事業)
国内市場につきましては、印刷製版材料やインクジェット用紙の需要が減退し、販売金額は減少しました。
海外市場につきましては、インクジェット用紙は業務用途や新興国の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は352億8千7百万円と、前期比4.4%減となりました。
営業利益は、前連結会計年度の4億4千9百万円から8千7百万円増加し、5億3千7百万円となりました。資産は、379億8千7百万円となりました。
既存製品の需要減退による売上高の減少に加え、原燃料価格上昇の影響などがありましたが、生産性向上や経費節減に努め、増益となりました。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組みつつ、業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めるとともに、京都工場の機能性フィルム製造設備稼働に伴って、エレクトロニクス関連分野での新規事業を確立し、ポートフォリオの転換を進めてまいります。
(機能材事業)
機能材料につきましては、水処理膜支持体、バッテリーセパレータなどの不織布製品や、リライトメディアの販売金額が増加しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙は前期並みとなりましたが、テープ原紙等の販売金額が増加しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は174億8千5百万円と、前期比2.7%増となりました。
営業利益は、前連結会計年度の9億5千2百万円から2億9千8百万円減少し、6億5千3百万円となりました。資産は、177億2千4百万円となりました。
新規拡販と製品の価格修正、コストダウンに注力したものの、原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得、MBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開、高耐熱バッテリーセパレータの採用に向けた取り組み、テープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。また、より薄いリチウムイオン電池用セパレータや再生炭素繊維不織布などの不織布新規開発品の商品化、カーボンナノチューブ分散液の新規用途への展開、高耐熱無機繊維シートの量産化と各種用途展開など、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
(倉庫・運輸事業)
売上高は83億3千3百万円と、前期比2.8%減となりました。
営業利益は前連結会計年度の2億5千8百万円から7千4百万円減少し、1億8千4百万円となりました。資産は、45億2千8百万円となりました。
(その他)
工務関連子会社の売上減少等により、売上高は65億8百万円と、前期比21.2%減となりました。
営業利益は、前連結会計年度の1億3千5百万円から3千7百万円減少し、9千8百万円となりました。資産は、95億6千1百万円となりました。
d. キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億5千6百万円増加し、190億6千6百万円となりました。
前連結会計年度に比べ営業活動の結果得られた資金が増加した主な要因として、売上債権の増減額の差異で85億6千3百万円あります。資金調達手段の多様化として債権流動化の実行金額を増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億8千4百万円増加し、89億7千9百万円となりました。
前連結会計年度に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備新設など有形及び無形固定資産の取得による支出が24億1百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、81億8千5百万円となりました。
主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。有利子負債は、営業活動によるキャッシュ・フロー190億6千6百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△89億7千9百万円を合計したフリー・キャッシュ・フロー100億8千6百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き削減を進めました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。
しかし、主力の洋紙事業を中心に国内需要減少など事業環境が厳しさを増している中、能力の安定的維持を目的として老朽化が進んだ設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資など、収益構造転換を進めるための資金需要が存在しております。
一方で、有利子負債の削減は当社の重要な経営課題となっておりますが、借入金の返済に並行して十分な投資を実行することは容易ではありません。
かかる状況下、負債性の資金調達ではなく資本性の資金調達を行うことが、当社の財務基盤の強化、ひいては持続的な成長に資するとの考えに至り、王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資による資金調達を2019年3月に実施いたしました。
今後は2019年度を初年度とする「新中期経営計画」に基づく諸施策を実行し、営業活動により得られた資金を原資として設備投資、借入金の返済を行い、経営目標である2022年3月末有利子負債残高980億円、D/Eレシオ1.3倍の達成に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
