四半期報告書-第157期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、中国・米国において新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、欧州でも行動制限の緩和が進むなか、日本経済は多くの地域で長期間にわたり緊急事態宣言が発令されたものの、海外経済の回復による好調な輸出などを背景に一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外において外出やイベントの制限が一定程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変する状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)につきましては、3つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ事業譲渡すべく準備を進め2021年10月1日に完了するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は858億7千4百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
損益面では、生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業利益は2億8千8百万円(前年同四半期は連結営業損失23億8千6百万円)、連結経常利益は7億4千万円(前年同四半期は連結経常損失21億2千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益(△は損失)
		2021年3月期	2022年3月期	増減率	2021年3月期	2022年3月期	増減率
		第2四半期	第2四半期		第2四半期	第2四半期
報告 セグメント	紙・パルプ	61,385	64,714	5.4	△1,277	△1,334	-
	イメージング	12,743	15,372	20.6	△1,592	550	-
	機能材	6,957	8,891	27.8	524	1,096	109.0
	倉庫・運輸	3,637	3,866	6.3	45	86	90.2
	計	84,723	92,845	9.6	△2,299	399	-
その他		2,765	2,953	6.8	△35	1	-
計		87,488	95,798	9.5	△2,335	400	-
調整額(注)		△8,815	△9,924		△51	△111
合計		78,672	85,874	9.2	△2,386	288	-

(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
(紙・パルプ事業)
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、需給関係の軟化等により、販売金額は減少しました。
市販パルプは、市況価格の高騰により、販売数量、販売金額ともに増加しました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
コロナ禍は一旦落ち着きつつありますが、紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、足元では原燃料価格が高騰するなど予断を許さない状況にあります。
これに対し、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
(イメージング事業)
新型コロナワクチン接種の進展等で新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩和され、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要回復に加え、業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓を進め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいります。
(機能材事業)
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も回復しました。生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開に加え、バッテリーセパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに設備を立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ67億5千1百万円増加し、2,161億8千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ50億7千4百万円増加し、1,516億1千万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億7千6百万円増加し、645億7千9百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、29.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59億7千万円減少し、97億3千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ24億8千9百万円減少し、38億8千3百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費42億4千6百万円、仕入債務の増加45億1千6百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加109億8千4百万円、棚卸資産の増加16億8千3百万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の29億9千5百万円増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10億4百万円増加し、28億1千6百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が15億3千1百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が21億1千2百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ90億8千万円減少し、6億7千2百万円となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーや借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億9千5百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。