四半期報告書-第158期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原燃料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、外出やイベントの制限緩和などから需要の回復がみられました。しかしながら、原油・石炭・天然ガスなどの燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制を継続し、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて当期より「中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)を開始しております。
「中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)の概要は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
② グリーン社会への貢献
③ サステナビリティ向上のための組織変革
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は486億4百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
損益面では、製品価格の改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰の影響が大きく、連結営業損失は7億6千9百万円(前年同四半期は連結営業損失1百万円)、為替差益等により連結経常利益は6億6千8百万円(前年同四半期は連結経常利益3億3千5百万円)、特別退職金等により親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益(△は損失)
		2022年3月期	2023年3月期	増減率	2022年3月期	2023年3月期	増減率
		第1四半期	第1四半期		第1四半期	第1四半期
報告 セグメント	紙素材	32,935	38,828	17.9	△1,124	△1,811	-
	機能商品	11,651	14,010	20.2	1,219	1,081	△11.3
	計	44,587	52,839	18.5	95	△730	-
その他		1,518	1,465	△3.5	△2	18	-
計		46,105	54,304	17.8	93	△712	-
調整額(注)		△4,359	△5,700		△94	△57
合計		41,746	48,604	16.4	△1	△769	-

(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
(紙素材事業)
国内市場は、販売数量は前年並みとなりましたが、販売金額は価格修正効果により増加しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、販売数量、販売金額ともに増加しました。
一方で、国内・欧州ともに原燃料価格の高騰で、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、紙素材事業は増収減益となりました。
かかる状況において、足下の原燃料価格のかつてない高止まりや物流経費も上昇基調が続くなど更なるコストプッシュを受け、先般製品価格の改定を再度発表し取り組みを進めております。また為替動向を踏まえた輸出向販売数量増へ注力するとともに、市販パルプについては北上サイトで国産針葉樹100%を原料とする晒クラフトパルプの生産販売を開始し、拡大を図ってまいります。
加えて自助努力として需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化、王子グループとの協業深化、パルプ及び包装紙を中心とした新素材の品揃え拡大等にも継続して取り組み、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を引き続き目指してまいります。
(機能商品事業)
水処理膜支持体、バッテリーセパレータ、テープ原紙の販売は堅調に推移しましたが、フィルター、化粧板原紙、壁紙用裏打紙等の販売は前年を下回りました。
エレクトロニクス関連製品は新規開拓が進み、販売数量、金額ともに増加しました。イメージング関連製品は、販売は前年並みとなりました。
一方で、原燃料価格の高騰で、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、機能商品事業は増収減益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開に加え、バッテリーセパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、エレクトロニクス関連製品、新たに立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
イメージング関連製品は生産体制の継続的な見直しを図り、収益基盤を強化しており、新規拡販を含め国内外での収益向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売掛金、棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ39億2千2百万円増加し、2,198億1百万円となりました。
負債は、短期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ48億4千万円増加し、1,511億5百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ9億1千7百万円減少し、686億9千6百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、31.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。