四半期報告書-第157期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、世界各国で新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、行動制限の緩和が進むなか、日本経済も昨年9月末に緊急事態宣言が解除され、海外経済の回復による好調な輸出などを背景に一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外において外出やイベントの制限が一定程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染症拡大、原油・石炭・天然ガスなどの燃料価格の高騰の影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変する状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)につきましては、3つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、2021年10月に当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ事業譲渡するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,319億2千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
損益面では、原燃料高騰の影響を受けたものの生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業利益は1億9千2百万円(前年同四半期は連結営業損失26億2千6百万円)、連結経常利益は12億円(前年同四半期は連結経常損失22億2千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
(単位:百万円)
(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
(紙・パルプ事業)
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社及び市販パルプにつきましては販売数量、金額ともに増加しました。
一方で、国内、欧州ともに原燃料価格が急騰し、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、国内でも依然としてコロナ禍の収束が見えない等予断を許さない状況にあります。その中で足元では急激な原燃料価格高騰もあり、先般、印刷用紙、情報用紙、白板紙全般について製品価格の改定を発表いたしました。更に、自助努力として引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続、また、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
(イメージング事業)
新型コロナワクチン接種の進展等で感染状況が落ち着いた地域では旅行やイベントの制限が解除され、国内および海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要が回復しました。また、成長分野では業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓が進み、増収増益となりました。
引き続き世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいります。
(機能材事業)
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も引き続き旺盛で前年を上回ることができました。販売増の効果に加え、生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開に加え、バッテリーセパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ81億9千9百万円増加し、2,176億3千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ66億8千万円増加し、1,532億1千6百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ15億1千8百万円増加し、644億2千万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、29.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千5百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、世界各国で新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、行動制限の緩和が進むなか、日本経済も昨年9月末に緊急事態宣言が解除され、海外経済の回復による好調な輸出などを背景に一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外において外出やイベントの制限が一定程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染症拡大、原油・石炭・天然ガスなどの燃料価格の高騰の影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変する状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)につきましては、3つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、2021年10月に当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ事業譲渡するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,319億2千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
損益面では、原燃料高騰の影響を受けたものの生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業利益は1億9千2百万円(前年同四半期は連結営業損失26億2千6百万円)、連結経常利益は12億円(前年同四半期は連結経常損失22億2千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益(△は損失) | ||||||
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減率 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 増減率 | ||
| 第3四半期 | 第3四半期 | 第3四半期 | 第3四半期 | ||||
| 報告 セグメント | 紙・パルプ | 92,623 | 99,310 | 7.2 | △1,625 | △2,291 | - |
| イメージング | 18,357 | 23,371 | 27.3 | △2,018 | 810 | - | |
| 機能材 | 10,942 | 13,400 | 22.5 | 963 | 1,589 | 65.0 | |
| 倉庫・運輸 | 5,621 | 5,920 | 5.3 | 102 | 158 | 54.5 | |
| 計 | 127,544 | 142,003 | 11.3 | △2,578 | 267 | - | |
| その他 | 4,105 | 4,449 | 8.4 | △13 | 38 | - | |
| 計 | 131,650 | 146,452 | 11.2 | △2,591 | 305 | - | |
| 調整額(注) | △12,734 | △14,524 | △34 | △112 | |||
| 合計 | 118,915 | 131,927 | 10.9 | △2,626 | 192 | - | |
(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
(紙・パルプ事業)
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社及び市販パルプにつきましては販売数量、金額ともに増加しました。
一方で、国内、欧州ともに原燃料価格が急騰し、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、国内でも依然としてコロナ禍の収束が見えない等予断を許さない状況にあります。その中で足元では急激な原燃料価格高騰もあり、先般、印刷用紙、情報用紙、白板紙全般について製品価格の改定を発表いたしました。更に、自助努力として引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続、また、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
(イメージング事業)
新型コロナワクチン接種の進展等で感染状況が落ち着いた地域では旅行やイベントの制限が解除され、国内および海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要が回復しました。また、成長分野では業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓が進み、増収増益となりました。
引き続き世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいります。
(機能材事業)
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も引き続き旺盛で前年を上回ることができました。販売増の効果に加え、生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開に加え、バッテリーセパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ81億9千9百万円増加し、2,176億3千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ66億8千万円増加し、1,532億1千6百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ15億1千8百万円増加し、644億2千万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、29.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千5百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。