四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から日本経済および世界経済は一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外の一部地域において外出やイベントの制限が緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変する状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)につきましては、3つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、「2021年10月(予定)に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテックス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は417億4千6百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
損益面では、生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業損失は1百万円(前年同四半期は連結営業損失14億7千9百万円)、連結経常利益は3億3千5百万円(前年同四半期は連結経常損失12億3千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は11億6千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益(△は損失)
		2021年3月期	2022年3月期	増減率	2021年3月期	2022年3月期	増減率
		第1四半期	第1四半期		第1四半期	第1四半期
報告 セグメント	紙・パルプ	31,952	31,538	△1.3	△1,147	△1,138	-
	イメージング	6,960	7,228	3.8	△637	617	-
	機能材	3,637	4,484	23.3	299	586	96.0
	倉庫・運輸	1,798	1,935	7.6	8	30	285.3
	計	44,348	45,186	1.9	△1,477	97	-
その他		1,396	1,518	8.7	△17	△2	-
計		45,745	46,705	2.1	△1,495	95	-
調整額(注)		△4,572	△4,958		15	△96
合計		41,173	41,746	1.4	△1,479	△1	-

(注)調整額は主として内部取引に係るものです。
(紙・パルプ事業)
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに減少しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、主にコロナ禍の影響に伴い各主力製品の販売数量、販売金額ともに減少しました。
コロナ禍の影響は今なお続いており、先行き不透明な紙の需要に加えて、原燃料価格の動向についても予断を許さない状況にあります。これに対し、引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
(イメージング事業)
コロナ禍の影響は依然として残るものの、新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩和され、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要に持ち直しの動きがみられました。販売数量の回復、生産設備の稼働率上昇などのプラス要因に加え、業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓と固定費の削減に努め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら既存分野での販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益の改善に取り組んでまいります。
(機能材事業)
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙の需要が回復し、販売金額は増加しました。
その他の機能材料につきましても、エアフィルター、水処理膜支持体を中心に堅調に推移し、販売増の効果に加え、生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開に加え、高耐熱のバッテリーセパレータや化粧板原紙、テープ原紙、メルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加はありましたが、現金及び預金や有形固定資産等の減少により前連結会計年度末に比べ8億8千3百万円減少し、2,085億5千5百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円減少し、1,464億3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ7億5千万円減少し、621億5千1百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、29.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千4百万円であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。