四半期報告書-第156期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により日本経済および世界経済は急激に悪化し、当社グループを取り巻く環境も、外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は786億7千2百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は23億8千6百万円(前年同四半期は連結営業利益5億1千2百万円)、連結経常損失は21億2千8百万円(前年同四半期は連結経常利益4億8千3百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は23億6千5百万円となりました。
このような状況下、当社グループは、事業運営のための感染防止策を取るとともに、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施し、2年目に入った「新中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)の3つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
(紙・パルプ事業)
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の減退に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産を継続し需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍の影響等を受け各主力製品の販売数量が減少するとともに、需給関係も軟化し、加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、低迷する市況環境の下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は613億8千5百万円と、前年同四半期比16.7%減となりました。
営業損益は、前年同四半期の1億2千6百万円の利益から14億4百万円減少し、12億7千7百万円の損失となりました。
コロナ禍の影響による需要動向は、第1四半期末を底に回復傾向にありますが、長期的な需要減退を前倒しした形で、事業環境は厳しさを増しています。これに対し、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格水準の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により、物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙の品揃え拡大などを進めて製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
(イメージング事業)
コロナ禍の影響は世界各国で旅行やイベントの機会を激減させ、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要は大きく落ち込み、販売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は127億4千3百万円と、前年同四半期比23.7%減となりました。
営業損失は、前年同四半期の1億9千7百万円から、損失幅が13億9千4百万円拡大し、15億9千2百万円の損失となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、一時帰休の実施や固定費の削減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。
富士フイルム㈱とのアライアンスによる生産体制の効率化に取り組む一方で、印刷感材事業の販売体制の効率化を進め、世界各国の景気刺激策に柔軟に対応しながら、製品ラインアップの拡充と海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
(機能材事業)
機能材料につきましては、バッテリーセパレータが好調に推移し、衛生関連分野のニーズの高まりからエアフィルター、水処理膜支持体が増加しましたが、リライトメディアや建材用の不織布が減少し、販売金額は減少しました。
化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響が大きく、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は69億5千7百万円と、前年同四半期比15.0%減となりました。
営業利益は、前年同四半期の4億5千7百万円から6千6百万円増加し、5億2千4百万円となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により、前年同四半期に比べ増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販ならびにコストダウンに注力してまいります。
(倉庫・運輸事業)
倉庫・運輸事業の売上高は36億3千7百万円と、前年同四半期比8.7%減となりました。営業利益は前年同四半期の6千7百万円から2千1百万円減少し、4千5百万円となりました。
(その他)
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上減少等により、売上高は27億6千5百万円と、前年同四半期比39.8%減となりました。営業損益は前年同四半期の7千5百万円の利益から1億1千万円減少し、3千5百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産やたな卸資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金や投資有価証券等の増加により前連結会計年度末に比べ36億9千4百万円増加し、2,159億1千2百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56億3千4百万円増加し、1,573億2千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円減少し、585億8千8百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、27.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億8千6百万円増加し、107億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ39億4千1百万円増加し、63億7千3百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費45億4千1百万円、棚卸資産の減少18億3千9百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少54億6千6百万円、売上債権の増加35億3千万円であります。
前年同四半期に比べ営業活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、資金調達手段としての債権流動化の実行金額減少などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ27億9千5百万円減少し、18億1千1百万円となりました。
前年同四半期に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が25億6千7百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ80億6千5百万円増加し、97億5千3百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千2百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。