売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/09/12 15:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2019/09/12 15:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/09/12 15:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/12 15:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/09/12 15:14

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。

2019/09/12 15:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○ 経営数値目標

連結指標	目標値(2022年3月期)
売上高	2,200億円
営業利益	55億円

(3) 経営環境及び対処すべき課題
益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとする「第2次中期経営計画」(2016年4月～2019年3月)を策定し、洋紙事業の構造改革、収益基盤の充実、新規事業の育成、収益基盤を支える業務基盤・財務基盤の強化を進めることで、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に取り組んでまいりました。

2019/09/12 15:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この間、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、資本業務提携を実施いたしました。2019年3月29日に王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33%を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。
当期は、洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は2,039億9千7百万円(前期比1.2%増)となりました。
損益面では、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正などの取り組みを行いましたが、原燃料価格上昇の影響や国内需要減少による販売数量減等の減益要因をカバーすることができず、連結営業損失は4千万円(前期は営業利益17億9千万円)、連結経常損失は9億1千4百万円(前期は経常利益6億5千2百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、3億5千1百万円(前期は31億9千8百万円)となりました。

2019/09/12 15:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(7社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/09/12 15:14

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	81,090	百万円	75,808	百万円
売上原価、販売費及び一般管理費	45,936	百万円	42,928	百万円

2019/09/12 15:14