建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数

建物及び構築物	31～47年
機械装置及び運搬具	12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	257	百万円	86	百万円
建物及び構築物	25	百万円	47	百万円
土地	1	百万円	-	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	3,937	百万円	3,738	百万円
機械装置及び運搬具	3,128	百万円	2,931	百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	678	百万円	678	百万円
機械装置及び運搬具	1,059	百万円	1,059	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
茨城県つくば市	処分予定資産	土地及び建物等	624百万円
岩手県北上市	遊休資産	機械及び装置等	247百万円

処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法

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