有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。これは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は277百万円及び911,871株です。
(事業分離)
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbh(以下「MPE」)のフレンスブルク工場における事業(以下「本事業」)を売却することについて決定し、2月3日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH
②分離した事業の内容
MPEのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売
③事業分離を行った主な理由
2022年8月5日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日
2023年度上期(予定)
⑤法的形式を含む取引の概要
MPEが新たに準備する会社(以下「新会社」)に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたします。
(2)分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
紙素材事業
(3)その他
本事業売却を決定したことに伴い、事業譲渡損として特別損失に3,192百万円計上しております。