有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	紙・パルプ事業	イメージング事業	機能材 事業	倉庫・ 運輸事業	計
日本	94,701	10,313	9,277	5,155	119,447	3,502	122,949
ヨーロッパ	27,451	2,375	391	-	30,218	-	30,218
アジア	6,271	2,570	5,457	-	14,298	-	14,298
北米	0	11,825	205	-	12,031	-	12,031
その他	1,709	474	58	-	2,242	-	2,242
顧客との契約から生じる収益	130,134	27,558	15,389	5,155	178,238	3,502	181,741
その他の収益	179	-	-	-	179	-	179
外部顧客への売上高	130,313	27,558	15,389	5,155	178,418	3,502	181,920

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。