純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の繰越利益剰余金及び損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/29 10:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/29 10:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度に比べ16百万円増加の97億48百万円となりました。これは退職給付に係る負債が11億31百万円、短期借入金が2億94百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円減少したものの、長期借入金が8億66百万円、長期未払金が4億41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億6百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億52百万円増加の39億25百万円となりました。
(3)経営成績の分析

2015/06/29 10:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

2015/06/29 10:33

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/29 10:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	202円60銭	216円74銭
1株当たり当期純利益	11円89銭	9円27銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 10:33