固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2016/06/29 13:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2016/06/29 13:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:10

#4 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	売却損	除却損	合計
工具、器具及び備品	-	483	483
無形固定資産	863	-	863
合計	863	43,364	44,227

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	売却損	除却損	合計
工具、器具及び備品	-	1,535	1,535
無形固定資産	-	-	-
合計	-	23,314	23,314

2016/06/29 13:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	999千円	207千円

2016/06/29 13:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 13:10

#7 製造原価明細書（連結）

(注)
e>前事業年度当事業年度※1他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

固定資産	87,224千円
販売費及び一般管理費	8,071千円
2	原価計算の方法当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。	原価計算の方法同左

2原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。原価計算の方法

2016/06/29 13:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して6億44百万円減少の130億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ4億7百万円減少の60億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億91百万円、現金及び預金が1億6百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ2億37百万円減少の70億18百万円となりました。これは土地が1億37百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ7億円減少の90億47百万円となりました。これは短期借入金が3億80百万円、長期未払金が1億43百万円減少したことなどによるものであります。

2016/06/29 13:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:10