#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は54,962千円減少し、売上原価は47,550千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ7,411千円減少し、税引前当期純損失は7,411千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,745千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は0円52銭減少し、1株当たり当期純損失は0円42銭増加しております。
2022/06/29 11:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は15,890千円減少し、売上原価は5,797千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,093千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,745千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円68銭及び0円58銭減少しております。
2022/06/29 11:49
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループが所属する印刷メディア市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の縮小、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の地位の低下が進み、市場の変化が一般化するニューノーマルへの対応が必要とされております。これらに対し「グリーン」と「デジタル」に注目した提案を進めてまいります。加えて、資源価格の上昇、為替の円安効果によるエネルギー価格の高騰、脱炭素への取組みの重要性が叫ばれており、更なる省エネルギー化を進め、企業価値向上に努めてまいります。
財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
2022/06/29 11:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少の102億3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少の46億39百万円となりました。これは現金及び預金が1億58百万円増加したものの、受取手形が1億84百万円、売掛金が1億23百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少の55億63百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億70百万円、建物及び構築物が1億15百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円減少の66億76百万円となりました。これは短期借入金が2億50百万円、支払手形及び買掛金が1億46百万円、長期借入金が1億7百万円減少したことなどによるものであります。
2022/06/29 11:49