当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、個人消費が停滞する等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、紙媒体の需要の低下が進み販売が減少した部門もありましたが、年度の後半では行動制限の緩和による需要の急激な回復により受注が増えた部門もあり、売上高は微増で推移いたしました。収益面におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴い不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、省エネルギー化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅に改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は134億37百万円(前期比2.7%増)、営業利益は3億32百万円(前期比150.1%増)、経常利益は3億74百万円(前期比161.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億53百万円(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2023/06/28 9:42
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