野崎印刷紙業(7919)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億9170万
- 2009年3月31日 -73.04%
- 7865万
- 2010年3月31日 +322.29%
- 3億3215万
- 2011年3月31日 -22.17%
- 2億5852万
- 2012年3月31日 -78.15%
- 5649万
- 2013年3月31日 +109.42%
- 1億1830万
- 2014年3月31日 +264.43%
- 4億3115万
- 2015年3月31日 -75.62%
- 1億509万
- 2016年3月31日 +405.93%
- 5億3172万
- 2017年3月31日 -39.67%
- 3億2076万
- 2018年3月31日 -52.59%
- 1億5206万
- 2019年3月31日 -8.64%
- 1億3892万
- 2020年3月31日 -73.47%
- 3685万
- 2021年3月31日 +136.74%
- 8725万
- 2022年3月31日 +52.57%
- 1億3311万
- 2023年3月31日 +150.14%
- 3億3298万
- 2024年3月31日 +86.5%
- 6億2101万
- 2025年3月31日 +11.11%
- 6億9003万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9309万
- 2009年3月31日 -90.53%
- 1829万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2億4013万
- 2011年3月31日 -33.2%
- 1億6041万
- 2012年3月31日 -95.11%
- 785万
- 2013年3月31日 +796.31%
- 7036万
- 2014年3月31日 +380.02%
- 3億3773万
- 2015年3月31日 -83.78%
- 5479万
- 2016年3月31日 +747.28%
- 4億6429万
- 2017年3月31日 -45.39%
- 2億5356万
- 2018年3月31日 -79.16%
- 5285万
- 2019年3月31日
- -261万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -6765万
- 2021年3月31日
- 1978万
- 2022年3月31日 +95.35%
- 3864万
- 2023年3月31日 +504.63%
- 2億3364万
- 2024年3月31日 +121.31%
- 5億1706万
- 2025年3月31日 +19.52%
- 6億1801万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針2025/06/24 10:17
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びROAであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2024年度から2026年度の3か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き3つの意味を持たせた「進化(アイデアと技術革新による新たな価値創造)」「深化(知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長)」「伸化(時代の変化に対応し成長分野の市場開拓)」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。2025/06/24 10:17
このような状況のなか、「印刷×DX」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めたことにより、主力商品である包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりに加え、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収効果により営業利益、経常利益は改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額が増加した事により減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は145億70百万円(前期比2.9%増)、営業利益は6億90百万円(前期比11.1%増)、経常利益は7億51百万円(前期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億22百万円(前期比8.9%減)となりました。