#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は54,962千円減少し、売上原価は47,550千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ7,411千円減少し、税引前当期純損失は7,411千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,745千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は0円52銭減少し、1株当たり当期純損失は0円42銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は15,890千円減少し、売上原価は5,797千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,093千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,745千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円68銭及び0円58銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:49
#3 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びROAであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項
2022/06/29 11:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、2022年に入り、国内一部の都道府県でのまん延防止等重点措置の実施及び延長に加え、ロシア・ウクライナ情勢等により国内外において経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、生産活動の一部におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策等に伴う経済活動の停滞により売上高は減少で推移しました。利益面におきましては、販売価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益とも改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、東京支店の移転に伴う、既存建物の解体工事費及び固定資産除却損等の特別損失の発生により減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は130億83百万円(前期比0.1%減)、営業利益は1億33百万円(前期比52.5%増)、経常利益は1億43百万円(前期比15.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円(前期比87.4%減)となりました。
2022/06/29 11:49