このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に+αでお応えする」提案型営業を推進してまいりました。とりわけ情報機器事業を中心に、製造ラインの省力化を積極的に提案するとともに、お客様の包装ラインに適した資材、システムの提供に努めてまいりました。一方で、商業印刷事業においては、デジタル化の進歩等による市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は151億79百万円(前期比0.6%減)、営業利益は1億38百万円(前期比8.6%減)、経常利益は1億47百万円(前期比7.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の処分損などにより48百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2019/06/28 11:13